利用規約/日刊競馬アプリ

利用規約
株式会社日刊競馬新聞社(以下「当社」といいます)は日刊競馬アプリ利用規約を以下の通り定めます。
(2022年4月1日)

(日刊競馬アプリ利用規約本則)

■ 第1条(定義)
 日刊競馬アプリ利用規約本則(以下「本則」といいます)における用語を下記の通り定義します。
 「当サービス」とは、当社が提供するインターネット上の競馬情報サイトおよび当該サイトに付随する情報サービスの総称を指します。
 「利用者」とは、本則を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき利用登録を行った者を指します。

■ 第2条(本則の範囲および変更)
 本則は当サービスの全て又は一部を利用する全ての利用者に適用されるものとします。
 本則は当社が定める方法により予告なく随時変更、追加、削除することがあります。
 本則の変更、追加、削除された項目は利用者への通知もしくは当サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。

■ 第3条(利用登録)
 利用者は、利用登録の時点で本則の内容をすべて承諾しているものとみなします。
 当サービス利用希望者が所定の登録手続きを完了することをもって、当サービス利用者として当サービス利用を開始できるものとします。

■ 第4条(変更手続き)
 利用者が利用サービスの変更を希望する場合には、利用者自身が所定の方法で変更手続きをするものとします。
 変更手続きがなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

■ 第5条(利用者の解約・抹消)
 利用者が当サービスを解約するときは、利用者自身で所定の解約手続きを行うものとします。
 当社は利用者が本則に違反していると判断した場合、当社は利用者に対する通知・許諾なしに利用登録の一時停止または抹消することができるものとします。

■ 第6条(設備等)
 利用者はサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスを利用可能な状態に置くものとします。また自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

■ 第7条(私的利用の範囲外の利用禁止)
 利用者はサービスを通じて入手した、いかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。なおサービスの利用においては、著作物に該当しないデータ等であっても、サービスを通じて入手したものは著作物とみなします。またデータ等をインターネットを通じて不特定または多数の者が知りうる状態におく行為は、いかなる目的であっても私的利用の範囲を超える利用行為とみなします。

■ 第8条(利用者の禁止行為)
 利用者は以下の行為を行わないものとし、違反した場合、当社は利用者に対する通知・許諾なしに利用者登録の一時停止または抹消することができるものとします。違反の有無については、当社がその判断を行うものとします。
①当サービスの運営を妨げる行為
②コンテンツ等の不正な変更、改竄および削除
③有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
④当社または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
⑤公序良俗に反する行為
⑥犯罪行為、犯罪行為に結びつくまたは結びつくおそれのある行為
⑦他の利用者またはお客様になりすます行為
⑧当社または第三者の著作権・商標権・特許権等の知的財産権、プライバシーを侵害する行為
⑨当サービスを利用した営利活動又は営利を目的とする行為
⑩当サービスのID・パスワード等を第三者に対して譲渡、移転または担保に供し、あるいは第三者に利用させる行為
⑪その他、本規約のいずれかの条項に違反する行為

■ 第9条(個人情報の管理責任)
 利用登録の際に入力した個人情報およびその他の情報に対し、利用者自らがその内容に関する責任を負うものとします。
 当社は個人情報が他者に使用された事によって当該利用者が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負わないものとします。

■ 第10条(サービスの利用料金)
 有料サービスの利用料、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。また理由の如何に関わらず、すでに支払われた利用料金は一切返金いたしません。

■ 第11条(利用料金の決済)
 月額利用料、その他サービスの利用にかかる料金は、当社が別途定める料金表に規定した額面とし、利用者はサービス利用の対価として、利用登録時に選択した決済手段により当該料金を支払うものとします。
 支払いの対象となる利用については、利用登録時点を起点日とする決済手段、毎月末日をもって締める決済手段を区別することなく、それぞれ定められている利用期間内に有料サービスを利用できる利用者であったかどうかで判断し、実際の利用の有無は考慮しないものとします。
 有料サービスは、利用登録時に選択した決済手段により指定される期間ごとに自動的に更新され、解約されない限りにおいて、利用者は当該料金を支払うものとします。

■ 第12条(延滞利息)
 利用者が利用料、その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から払いの日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で支払うものとします。
 支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とします。

■ 第13条(サービス内容等の変更)
 当社は、利用者への事前の通告なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

■ 第14条(当サービスの一時的な中断、変更)
 当社は以下に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、一時的に当サービスを中断、変更することがあります。また、当社は該当以外の事由により当サービスの提供の遅延又は中断が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
①当サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は、緊急に行う場合
②火災、停電、天災等不可抗力により、当サービスの提供が困難な場合
③その他、運用上あるいは技術上、当社が当サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、又は当社が各サービスの提供が困難と判断した場合

■ 第15条(免責事項)
 当社は当サービスの利用により発生した利用者又は他の第三者が被った損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
 当サービスにおいて提供される情報やサービス内容について、その完全性、正確性、有用性、嗜好性、満足度等に関して、いかなる保証も行わないものとします。
 当社以外の広告や利用者間のトラブルに関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

■ 第16条(サービス提供の中止)
 当社はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
 当社はサービス提供の中止の際、事前通知を経ることで、中止に伴う利用者または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

■ 第17条(個人情報の取り扱い)
 当社は、当サービスを利用する利用者の個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに基づいて取り扱うこととします。
 当社は、利用者の個人情報を、当サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
①利用者に対し、当社、または当社の業務提携先等の広告宣伝のための電子メールやその他の通信手段を用い送付する場合
②個々の利用者に合ったサービスの提供およびオンライン広告の配信
③個々の利用者に有益と思われる当サービス(サイト、アプリその他当社が提供するサービス全て)、または当社の業務提携先の商品、サービス等の案内の電子メール等による送付

 なお、上記の目的の実施にあたり、必要な範囲で個人情報を配信等の委託先に預託することがあります。
 当社は、利用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

■ 第18条(通信の秘密)
 当社は、利用者の通信の秘密を守るものとします。ただし刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当社は当該処分の定める範囲で、利用者の守秘義務を負わないものとします。

■ 第19条(反社会的勢力排除)
 利用者は当社に対し、当サービスの利用契約時において自己が次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力(以下、まとめて”反社会的勢力”といいます)ではないこと。
②反社会的勢力を利用しないこと。
③反社会的勢力に財産的利益その他便宜を供与しないこと。
④反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。

 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告その他何らの手続も要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。利用者は、前項の規定により当サービスが解除された場合、当社に対して何らの損害賠償ないし補償を請求することはできず、また当社に損害が生じたときはその損害を賠償するものとします。

■ 第20条(専属的合意管轄裁判所)
 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■ 第21条(準拠法)

 この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

株式会社日刊競馬新聞社

代表取締役社長 谷 由紀

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